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2017年06月03日

労働者間格差は解雇要件の大幅緩和で解決に向かう

正社員と非正規社員の格差が問題になっている。
この話題になるともっと正社員を増やすべき、という人がいるけれど、視点がミクロ過ぎる。

個人の問題に限ればそれは雇用が保証される正社員という立場のほうが魅力的なのは当然だろう。
企業の側に立ってみたら、社会全体の視点でみてみたら、というのが抜けている。

この問題の根本原因ははっきりしている。
正社員が守られ過ぎなのだ。

竹中平蔵氏が正社員は既得権益、と喝破して批難を浴びたが、半分以上は正鵠を射ている。

日本においては正社員はよほどのことがなければ解雇できない。
おいそれと解雇しようものなら裁判を起こされたりもする。

なので苦慮した大企業は追い出し部屋なるものまで作って不要な正社員を自主退職に追い込む。
完全に歪んでいる。

そもそもの大前提として、雇用を数十年に渡って保証することなど無理なのだ。
事業がどうなるか分からない、会社自体がどうなるか分からない、そうなったときに人件費を削減できないなんてどうかしてるのだ。

でも人々はその無理を望む。
だから企業側は正社員の雇用に二の足を踏み、容易に解雇できる派遣社員を雇うのである。
事業が順調であれば、派遣社員を増やせばいいし、成長が鈍化してきたなら、派遣社員の契約を更新しなければいい。

こちらのほうがよほど自然だ。
技術革新が著しいこの時代において、ある事業部門そのものが全く採算性がなくなることだってある。
そうしたときにアメリカであれば部門ごと閉じて従業員をレイオフしてしまう。
日本はこれができず、赤字を垂れ流しながらも事業を継続しようとする。
ナンセンスだ。

この労働格差問題を解消したければ、正社員を増やすのではなく、逆に正社員という雇用形態を無くすか、解雇要件を大幅に緩和するしかない。
冷静にパフォーマンスでみて、会社に貢献しなければ解雇してよいとする。

その代わり、社会にもそうした解雇者を落伍者と見るのではなく、ただ単にその企業と相性が合わなかったと見るだけの土壌が必要だ。
一朝一夕にはいかないだろうが。

日本な正社員の解雇コストが高過ぎる。



posted by tom at 12:34| Comment(0) | 思考 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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