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2017年05月22日

労働生産性の罠

日本の労働生産性がG7最下位だと先週ニュースに出ていた。
日本の労働生産性が低いことはずっと言われていることで、だから生産性向上、効率化ということがスローガンのように言われ続けているのだけど、これに関してはいつも疑問だ。

そもそも労働生産性の定義が単純過ぎる。

OECDで使われている労働生産性は購買力平価でならした各国のGDPを就労人口で割ったものに過ぎない。
ということはGDPをそれほど変えずに就労人口が大きく減れば労働生産性は上がる。

これは何を意味するのか。

日本は正社員を解雇することが容易ではない。
例えある事業の採算性がなくなり事業ごと閉鎖したい場合でも、アメリカのように一律レイオフというのができない。
この部分を変えない限り、労働生産性など上がろうはずもない。

そもそも上記のような定義の労働生産性を上げる必要はあるのか、という問題もある。
容易に解雇されないなら労働者にとっては喜ばしいことかもしれなくて、例え国全体で見て労働生産性が低いと国際社会から言われたところで、労働者個人単位で見たらそんなことはどうでもよいことなのである。

一つ言えるのはこういった生産性の低さの指摘を受けて、じゃあ効率的に働こう、とするのは全くナンセンスということである。

効率的、つまり単位時間あたりの仕事量を増やしたところで、労働生産性は向上しないからだ。

効率的にGDPを増やしていこう、という議論ならまだ分かる。
本末転倒な気もするが、それをやるならGDPが増えやすい産業形態、例えば金融業、などに国全体の主体がシフトしていくくらいしかない。

製造業が多く、そしてそれら製造業がどこも青色吐息な日本がOECD定義の労働生産性が低いのは当然と言えば当然なのである。
不採算部門をヒトごと閉められないなら、必然だろう。








posted by tom at 17:36| Comment(0) | 思考 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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